top of page

AI基本法案、新総統就任以降に提出へ

2024年3月19日
読了時間: 1分

国家科学および技術委員会(国科会)の呉政忠主任委員が3月14日、AI基本法(人工智慧基本法)案について、新総統が就任する5月20日以降、年内に提出すると表示しました。呉主任委員は、台湾のAI基本法案は国家利益の保障の為、アメリカ、日本、イギリスのものと近い内容になっているとし、AI基本法案はすぐに提出は出来るが、外部との調整が必要であると述べています。


行政院とその所属機関では、昨年8月に生成AI使用に関するガイドラインで、「機密文書の作成に生成AIを使用してはならない」「機密内容を生成AIに提供してはならない」「公務に生成AIを使用した場合、使用した旨を開示する」 「個人情報や相違を得ていない資料を生成AI に提供してはならない」などの内容が決定されています。

関連記事

台湾と熊本県が都市緑陰拡大で会談、持続可能な街づくりを共有

熊本県の亀崎直隆副知事は11月3日、台湾の環境部を訪問し、彭啓明部長と都市の樹木による日陰(緑陰)拡大について意見を交わしました。双方は気候変動への適応や都市林管理の経験を共有し、協力して強靭な都市づくりを進める方針で一致しました。 彭啓明部長は、猛暑対策として科学的知見に基づく緑陰拡大計画を進め、気温抑制と安全確保を図っている状況を説明しました。これに対し熊本県側は、単なる面積拡大ではなく現地の

 
 
 
日台が貿易協定締結へ向け協議、早ければ年内に

日本と台湾が包括的な貿易協定の締結に向けて協議を進めており、早ければ年内にも署名される見通しであることが11月2日に報じられました。行政院經貿談判辦公室は関係強化の重要性を表明しています。 協定草案はデジタル貿易や防災産業の連携、経済の強靱化など5分野を網羅する枠組みです。政治的な摩擦を抑えつつ産業別の個別合意を柔軟に追加できる仕組みが検討されています。 制度面の円滑化と産業連携の深化はビジネス往

 
 
 
日台交流サミット開催、 名古屋市長が交流促進に言及

日台の地方議員らが集う「第12回全国日台国際交流サミット」が11月2日、名古屋市内で開催されました。名古屋市の広沢一郎市長が出席し、今後も交流を継続して後押しする考えを示しました。 会場では「名古屋宣言」が採択され、政府間対話の強化などが提言されました。市長は星宇航空(スターラックス航空)による新規就航などを挙げ、人的往来のさらなる活性化に期待を寄せました。 地方自治体や議員間の揺るぎない連帯は相

 
 
 

コメント


bottom of page