行政院人事行政総処、振り替え出勤の規定を撤廃

行政院人事行政総処は6月13日、政府機関の2026年のカレンダーおよび今年下半期の修正版カレンダーを発表しました。また同時に、「紀念日および節日実施条例」の改正に伴い、政府機関の休日および振替休日に関する規定を改定したことも明らかにしました。

改定後の新たな規定では、これまで飛び石連休を解消するために、国定休日前後の平日を休日とし、代わりに別の週の土曜日を出勤日に指定していた振替出勤制度が撤廃されました。人事行政総処は、この制度の撤廃について、振替出勤が国民の生活や金融市場などに影響を与えていることを理由として挙げています。