フィリピン政府が台湾からの渡航者入国禁止措置を撤廃
- 2022年6月27日
- 読了時間: 1分
フィリピン政府は2月14日午後に行われた閣議で 台湾政府が実施している新型コロナウイルス対策に対する理解を深め、 2月10日夜から実施されていた台湾からの渡航者への入国禁止を撤回することを決定しました。
台湾外交部は同日に撤回のニュースリリースを発表し、 今後も国際社会に対して台湾では感染拡大防止措置を強化、水際対策も厳しく行っているほか、 情報公開の透明性を高めている事を説明していくと話しています。
フィリピン政府は2月14日午後に行われた閣議で 台湾政府が実施している新型コロナウイルス対策に対する理解を深め、 2月10日夜から実施されていた台湾からの渡航者への入国禁止を撤回することを決定しました。
台湾外交部は同日に撤回のニュースリリースを発表し、 今後も国際社会に対して台湾では感染拡大防止措置を強化、水際対策も厳しく行っているほか、 情報公開の透明性を高めている事を説明していくと話しています。
頼清徳総統は1月30日、高雄市で開催された日台防災フォーラムにビデオメッセージを寄せました。自然災害という共通の課題に対し、両国が協力し、世界的な防災の模範を築いていくことへの強い期待を示しました。 フォーラムには、高雄市や台南市のほか、日本から仙台市や熊本市の関係者が参加しました。東日本大震災からの復興経験や地下水保全などの知見が共有され、官民連携や最新技術の活用による強靱な都市づくりについて意
台湾と日本の窓口機関による「台日漁業委員会」第12回会合が、1月27日から29日にかけて宜蘭県で開催されました。双方は「八重山北方三角水域」における今年度の漁船操業ルールについて協議し、合意に達しました。 会合では、昨年度の操業ルールの成果が評価されるとともに、今年度において漁業者が遵守すべき自律公約の見直しが行われました。台湾側は、漁具が特定の海域へ流出しないよう、漁業者への周知徹底を図り、安全
日本台湾交流協会は2月1日、台湾と日本の間で実施されているワーキングホリデー制度について、これまで原則1回に限られていたビザの発給を、最大2回まで可能にすると発表しました。これにより、対象となる青少年は、生涯で2回まで同制度を利用できるようになります。 2009年に導入された同制度は、18歳から30歳までの若者を対象に、最長1年間の滞在と、滞在費を補うための就労を認めるものです。異文化理解や生活様
コメント