top of page

日台間のワーキングホリデー、利用回数が最大2回に拡大

  • 2月5日
  • 読了時間: 1分

日本台湾交流協会は2月1日、台湾と日本の間で実施されているワーキングホリデー制度について、これまで原則1回に限られていたビザの発給を、最大2回まで可能にすると発表しました。これにより、対象となる青少年は、生涯で2回まで同制度を利用できるようになります。


2009年に導入された同制度は、18歳から30歳までの若者を対象に、最長1年間の滞在と、滞在費を補うための就労を認めるものです。異文化理解や生活様式の体験を目的としており、現在は年間1万人の発給枠が設けられています。


今回の変更により、若年層がより深く相手国と関わる機会が広がることが期待されます。長期滞在を通じた相互理解の促進は、将来的な日台間の観光需要の創出や、より強固な関係構築につながるとみられます。

関連記事

都市強靭性演習により通信制限、14県市で実施へ

台湾で8月に実施される「都市強靭(きょうじん)性演習」の際、台北市など14県市でモバイル通信が制限されます。対象地域では指定の30分間、通信速度が低下し音声通話とSMSのみが利用可能となる見通しです。 国防部の顧立雄部長は7月20日、演習の一環として初期検証を行うと説明しました。有事における軍の指揮統制機能のバックアップ能力を確かめる目的があり、固定回線への影響はないとしています。 ■実施地域と日

 
 
 
バイオアジア台湾開催、投資促進の方針を表明

台北南港展覧館で7月16日から19日、バイオテクノロジーの展示会「亜洲生技大展(バイオアジア台湾)」が開催されました。卓栄泰行政院長は、2030年までにバイテク産業への新規投資を1,000億元増加させる方針を示しました。 昨年の同産業への投資額は550億元に達し、売上高は8,050億元規模となりました。政府はAI活用や精密医療などを推進し、2030年には海外から2,500万ドル規模の受注獲得を目指

 
 
 
桃園市、AIデータセンター専用区を計画

桃園市政府は、桃園科技工業園区の市有地3.4ヘクタールに人工知能専用のデータセンター区を開設する計画です。これまでに大手技術系企業13社から投資申請が寄せられています。 電力需要への対応として張善政市長は、周辺の天然ガス基地や火力発電所などのインフラを活用し、供給制限の緩和を望む姿勢を示しました。近隣エリアでも企業の用地取得が進んでいます。 最先端技術のインフラ整備と投資の活性化は、新たなビジネス

 
 
 

コメント


bottom of page