外国人人材の雇用法改正案、デジタルノマド向けビザ導入

国家発展委員会(国発会)の劉鏡清主任委員が7月18日、9月の立法委員で提出される「外国専業人才招聘雇用法(外国専門人材誘致および雇用法)」改正案について、デジタル技術を使用してリモートで働く「デジタルノマド」向けのビザ導入の計画を明らかにしました。現状、台湾に滞在するデジタルノマドはノービザや観光ビザを利用しており最長3ヶ月の滞在でしたが、デジタルノマドビザでは6カ月の滞在が認められる見込みです。

デジタルノマドビザのほか、ハイエンド人材の獲得に向けた「グローバルエリートビザ」の導入も予定しており、日本の特別高度人材制度(J-Skip)を参考として、最短1年で永住権の取得が可能になります。