検索
外国人人材の雇用法改正案、デジタルノマド向けビザ導入
- 千緩 島田
- 2024年7月24日
- 読了時間: 1分
国家発展委員会(国発会)の劉鏡清主任委員が7月18日、9月の立法委員で提出される「外国専業人才招聘雇用法(外国専門人材誘致および雇用法)」改正案について、デジタル技術を使用してリモートで働く「デジタルノマド」向けのビザ導入の計画を明らかにしました。現状、台湾に滞在するデジタルノマドはノービザや観光ビザを利用しており最長3ヶ月の滞在でしたが、デジタルノマドビザでは6カ月の滞在が認められる見込みです。
デジタルノマドビザのほか、ハイエンド人材の獲得に向けた「グローバルエリートビザ」の導入も予定しており、日本の特別高度人材制度(J-Skip)を参考として、最短1年で永住権の取得が可能になります。
関連記事
すべて表示福岡県豊前市で4月14日、台湾企業の日本進出を支援する「台湾ビジネスサービスセンター」がオープンしました。このセンターは、台湾の「中華民国全国商業総会」と豊前市が共同で立ち上げ、一般社団法人「日本国際交流協会」が運営を担います。...
国家発展委員会は、台東県をデジタルノマド誘致の実証事業拠点とする方針を示し、4月11日には日本や韓国の政府関係者などを招いて式典を開催しました。台東県では、2021年からデジタルノマドの誘致に取り組んでおり、これまでに100人以上の国内外のデジタルノマドが同県に滞在していま...
国外在住の台湾出身者に関する業務を担当する僑務委員会の徐佳青委員長は、4月13日より訪日し、熊本県および鹿児島県を訪問して、現地の台湾出身者らとの交流を深めました。 13日夜に熊本空港へ到着した徐委員長は、現地の僑務委員や在日台湾出身者から歓迎を受けた後、熊本台湾同郷会主催...
Comments