米下院、台湾に関する新たな2つの法案を可決

米下院は5月5日、台湾に関する新たな2つの法案を可決しました。可決された「台湾保証実施法案」は、2020年に成立した「台湾保証法」を強化するもので、国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインの定期的な見直しや、交流制限の解除計画の提出を求める内容が盛り込まれています。

また、「台湾国際団結法案」は、1971年に国連総会で採択された「アルバニア決議」に言及し、同決議が中華人民共和国を国連における唯一の中国代表と認めている一方で、台湾の国連における代表権については触れていないこと、さらに、中華人民共和国と台湾の関係や台湾の主権に関する立場も明示されていないことを指摘しています。このほか、中国が台湾の外交関係を損なおうとする行為に対し、米国の同盟国やパートナー国が反対の意を示すよう奨励する内容も盛り込まれました。