「外国専門人材誘致及び雇用法」改正案、立法院で初審通過

外国人専門人材の雇用に関する「外国専門人材誘致及び雇用法（外國專業人才延攬及僱用法）」の改正案が、6月30日、立法院経済委員会で初審を通過しました。改正案には、台湾で外国人が専門職に就く際に必要とされている「2年以上の実務経験」の免除対象を、「世界の主要1000大学の卒業生」から「主要1500大学の卒業生」へと拡大する内容などが盛り込まれています。

一方、就業ゴールドカード取得者に対する所得税軽減措置の基準額引き下げについては、財政部が反対意見を表明しており、今後、院会で引き続き審議される見通しです。財政部は、現行の制度でも2018年から2023年の間に40億台湾元以上の税収減が生じたと指摘しています。