コンビニ各社、外国人労働者増加でムスリム向け商品を強化

台湾では近年、外国人労働者の数が急増しており、2025年4月末時点で83万人に達しました。今後3年以内には、100万人を突破すると予想されています。外国人労働者の多くは製造業や介護分野で働いており、国籍別ではインドネシア人が最も多く、その大半はイスラム教徒（ムスリム）です。

彼らによる年間約1,000億台湾元（約4,900億円）にのぼる消費市場を狙い、コンビニ各社はムスリム向け商品の拡充に力を入れています。セブンイレブンでは「ムスリムフレンドリー店」プロジェクトが開始されたほか、一部店舗には東南アジアからの輸入商品を専門に扱うコーナーも導入されています。