台北101の運営会社株式、15％超の売却入札を実施

中央存款保険は1月6日、経営破綻した信託会社が保有していた、台北101の運営会社「台北金融大楼」の株式約2億2,200万株（発行済み株式の15.1％相当）を売却すると発表しました。1株当たりの最低落札価格は38.7台湾元で、売却総額は約86億元に上る見込みです。

今回の株式売却は民間企業を対象としており、落札者は2月10日に決定する見通しです。現在、同社には政府系企業が約72％を出資しており、今回の売却後も政府系の持ち株比率は過半数を維持するため、安定した経営基盤は引き続き確保されるとみられています。

台北101の株式を巡っては、これまで2回の入札が不調に終わっています。今回は政府系金融機関が買い増しを行わない方針を示す中、現株主である新光三越百貨などの民間企業がどのような動きを見せるのか、注目が集まっています。