台湾に在外投票所、今年の参院選より設置
- 千緩 島田
- 2 日前
- 読了時間: 1分
公益財団法人日本台湾交流協会は5月23日、早ければ今年の参議院議員通常選挙から、同協会の台北および高雄事務所に在外投票所を設置する予定であると発表しました。日本の在外公館が設置されていない台湾では、これまで在外投票所は設けられていませんでした。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2024年10月時点で台湾に在留する邦人は約2万1,700人で、そのうち有権者数は約1万6,700人でした。なお、在留期間が3カ月に満たない短期滞在者は、在外投票の対象外となります。
関連記事
台北市信義区にある台北世界貿易センター展示ホール1館(台北世貿1館)で開催されていた「台北国際観光博覧会(台北ツーリズムエキスポ)」が、5月26日に閉幕しました。期間中の来場者は30万人を超え、販売額は1億台湾元(約4億8,000万円)を突破し、過去最高額を更新したと見られ...
1978年に設立された「日本国際媽祖会」は、道教の女神「媽祖」の文化普及に取り組んでいます。同会の曽鳳蘭会長が率いる約30人の訪問団が、5月21日に僑務委員会を訪問しました。 訪問団を迎えた僑務委員会の栄幼娥主任秘書は、同会の日本における長年の文化普及活動や、媽祖信仰を通じ...
5月5日に改正草案の予告期間が終了した「日本産牛肉およびその加工品の輸入規定」について、衛生福利部食品薬物管理署は5月22日、日本産牛肉の月齢制限を同日付で撤廃すると発表しました。 食品薬物管理署の姜至剛署長は、日本産牛肉のリスクに関し、輸入解禁に向けた食品安全リスクの分析...
Comments