対米関税20%で始動、台湾政府「交渉継続で引き下げ目指す」

米国ホワイトハウスが7月31日に発表した新たな輸入品関税政策を受け、台湾に適用される相互関税率が暫定的に20%に設定されました。

これに対し頼清徳総統は8月1日、「米国との技術的協議は完了したが、最終的な総括会議はまだ開かれていない。したがって、この20%はあくまで暫定的なものだ」と説明。交渉過程で当初の32%から引き下げられたことは「段階的な成果」としつつも、これを最終目標とはしない姿勢を明確にしました。