top of page

大阪市会日台友好議員連盟の辻淳子会長、台南市を表敬訪問

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 1月28日
  • 読了時間: 1分

大阪市会日台友好議員連盟の辻淳子会長ら6名が、1月21日に台南市を訪問しました。台南市の姜淋煌副市長らが一行を出迎え、観光、文化、教育、物産など幅広い分野において、両市の協力関係をさらに拡大していくことで一致しました。


姜副市長は、大阪市議会による継続的な交流支援や、台南市が災害に見舞われた際に寄せられた温かい支援に対し、深い謝意を表しました。また、2024年に開催された「台日交流サミットin台南」への出席をはじめ、これまでの辻会長の尽力を高く評価しました。


辻会長は台南市議会も訪問し、大阪と台南は商業が盛んな歴史ある都市として多くの共通点を有していると述べました。その上で、両市の絆をより一層強固なものとするため、大阪市議会と台南市議会との友好協定締結に向けた強い意欲を示しました。

関連記事

観光署、2026年の訪台日本人旅行者数170万人を目標に

交通部観光署の陳玉秀署長は、2026年の日本からの訪台旅行者数について、延べ170万人を目標とする方針を明らかにしました。これは前年比15%増にあたります。2025年には、日本から148万3,176人が台湾を訪れ、海外からの旅行者全体の17%を占める最大の市場となりました。 陳署長は近年の動向として、日本の団体ツアーが地方での体験型旅行へとシフトしている点を指摘しました。特に中南部や離島の澎湖県を

 
 
 
台湾のスタートアップが1万社を突破、投資額も過去最高を記録

経済部は2月2日、2025年版のスタートアップ白書を発表しました。台湾のスタートアップ企業数は前年末時点で1万552社に達し、このうち278社が株式を公開しています。これらの企業によって創出された雇用機会は、計10万5,000件に上ります。 2024年の投資額は1,002億台湾元となり、過去10年間で最高額を更新しました。頼清徳総統が掲げる半導体やAIなどの「5大信頼産業」が全体の約2割を占めてお

 
 
 
全盈+PAYと台新Pay+、日本のPayPay加盟店で利用可能

台湾でコンビニエンスストアを運営する「全家便利商店(台湾ファミリーマート)」傘下のモバイル決済サービス「全盈+PAY」は2月3日、日本のPayPay加盟店での利用を開始したと発表しました。利用者は、店頭のQRコードを読み取る方式、またはバーコードを提示する方式のいずれかで、スムーズに決済を行うことができます。 また、台新国際商業銀行が提供するモバイル決済サービス「台新Pay+」も、同日から日本のP

 
 
 

コメント


bottom of page