電子たばこ等の法令違反による処分、1万件を突破

衛生福利部の統計によりますと、改正された「煙害防制法」の施行後から1月末までに、電子たばこや加熱式たばこに関連する法令違反による処分は1万84件に達しました。科された過料の総額は約8億8,000万台湾元に上り、実店舗およびインターネットを合わせ、延べ97万件の業者が検査対象となりました。

加熱式たばこについては、昨年、14商品が審査を通過し販売が認められましたが、それ以外の商品の販売・使用、さらには海外からの持ち込みも引き続き禁止されています。また、インターネット上での宣伝や紹介も認められておらず、実店舗とオンラインの両面で厳格な取り締まりが続いています。

2023年に施行された同法により、未承認の加熱式たばこ等は「準たばこ」として厳しく規制されています。特に、旅行者による海外からの持ち込みも違反の対象となることから、正確な情報の周知が、旅客の円滑な往来およびトラブル防止につながることが期待されます。