top of page

2022年のグリーンGDP成長率2.61 %

2024年1月8日
読了時間: 1分

行政院主計総処が12月29日、2022年のグリーンGDPが2.61%成長だったと発表しました。実質GDPが21.72兆台湾元、自然資産の減耗額は410億台湾元、グリーンGDPが21.68兆台湾元と、実質GDP中で自然資産の減耗額が占める比率は0.19%と過去最低となりました。2013~2021年の比率は0.21%~0.36%の間となっていました。


主計総処は、近年の環境保護に対する意識の高まりや、政府の環境保護に関する法規の制定で経済的要因や厳重な管理が加わり、大気汚染の排出量が年々減少しており、水質汚染も改善されており、地下水のくみ上げが原因の環境破壊にも改善が見られていると分析しています。

関連記事

台湾屏東県で戦没者慰霊祭、現職の国会議員が初参列

台湾最南端の屏東県恒春鎮にある潮音寺で11月15日、太平洋戦争中にバシー海峡で命を落とした戦没者の慰霊祭が開かれました。遺族など130人が出席し、日本の現職国会議員として新藤義孝衆議院議員が初めて参列しました。 戦後81周年となる今回は12回目の開催で、日台の窓口機関関係者や屏東県の黄国栄副県長らも参加しました。同海峡は終戦までに10万人以上が犠牲になったとされ、南方の戦線へ派遣された多くの台湾人

 
 
 
日本台湾交流協会台北事務所、新代表に伊藤康一氏が就任へ

公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表が11月下旬に離任します。後任には前駐ギリシャ大使の伊藤康一氏が就任し、12月初旬に着任する予定です。 新代表の伊藤氏は1984年に外務省へ入省し、在広州総領事などを歴任しました。2005年から2008年まで同事務所の総務部長を務めた経験があり、台湾情勢に精通しています。 離任する片山氏は在任中、台湾積体電路製造の日本進出など経済や人的交流の拡大

 
 
 
台湾と熊本県が都市緑陰拡大で会談、持続可能な街づくりを共有

熊本県の亀崎直隆副知事は11月3日、台湾の環境部を訪問し、彭啓明部長と都市の樹木による日陰(緑陰)拡大について意見を交わしました。双方は気候変動への適応や都市林管理の経験を共有し、協力して強靭な都市づくりを進める方針で一致しました。 彭啓明部長は、猛暑対策として科学的知見に基づく緑陰拡大計画を進め、気温抑制と安全確保を図っている状況を説明しました。これに対し熊本県側は、単なる面積拡大ではなく現地の

 
 
 

コメント


bottom of page