カーボンフィー料率、1トン当たり300元に

環境部が10月6日、2025年より導入される炭素賦課金(カーボンプライシング)制度によって企業より徴収するカーボンフィーの料率を決定する6度目の会議をおこない、基本料率をCO2排出量1トン当たり300台湾元とする草案を発表しました。また、企業が自主的な排出削減計画を提出しその達成に応じて適用される優遇料率はA、Bの2種類で、 国際間で最も厳しい業種別削減率(鉄鋼業は25.2%、コンクリート業は22.3%など)を達成した場合は1トン当たり50元(A)、製造工程で指定削減目標(平均約23%)を達成した場合は1トン当たり100元(B)となります。

環境部は、カーボンフィーの徴収額は毎年60億台湾元以上になると見込んでいます。また、カーボンフィーの料率は2年に1度見直され、2030年には1トン当たり1,200~1,300台湾元まで引き上げると説明しています。