全市民に1万元給付、立法院で最終可決

立法院で8月29日、全市民に1万台湾元を給付する内容を盛り込んだ特別条例の修正案が最終可決されました。特別予算は、5,450億台湾元から5,700億台湾元へと引き上げられました。また、給付に関するスケジュールも明記されており、特別予算の公布から1カ月以内に給付作業を開始して7カ月以内に完了することが規定されており、10月下旬にも給付が開始する見通しです。

8月に行政院で閣議決定された修正案では、電力システムの強化に充てる200億台湾元を含む、5,900億台湾元の特別予算が立法院に提出されました。しかし、立法院ではこの200億台湾元が削除され最終可決されました。