top of page

台中市、工場数が6直轄市で首位に

  • 2025年4月30日
  • 読了時間: 1分

台中市によると、今年第1四半期に同市で新たに登記された工場数は203社で、6つの直轄市の中で最多となりました。また、経済部の統計によれば、台中市の工場総数は1万9,130社に達し、新北市の1万9,091社を上回って、6直轄市の中で首位となりました。


業種別では、金属製品製造業が最も多く6,883社で全体の36.0%を占めています。次いで、機械設備製造業が4,366社（22.8%）、プラスチック製品製造業が1,588社（8.3%）となっています。


台中市政府経済発展局は、アメリカの関税政策によって市場の不確実性が高まっているとし、今後も産業への影響を注視しながら、企業への指導や政策支援を通じて安定した運営を後押ししていくと述べました。


関連記事

花蓮県の高級ホテル、旧正月期間の宿泊率70％超

花蓮県政府は、2月14日から22日までの旧正月連休期間中の宿泊状況を発表しました。ブランド力のある高級観光ホテルの客室稼働率は70～80％に達し、民宿も40～50％を記録しました。特に県南部の瑞穂や玉里では、多くの施設で稼働率が90％を超えるなど、好調な状況となりました。 2024年の地震や2025年の洪水被害の影響が懸念されていましたが、連休期間中は各地の観光地に多くの行楽客が訪れました。景勝地

 
 
 
台湾の外国人常住人口、全体の5％に拡大

行政院主計総処の統計によりますと、1月1日時点の台湾の常住人口は2,371万人で、前年より3,000人減少しました。一方、外国籍人口は122万3,000人と、前年比で9万8,000人増加し、全体に占める割合は5.2％に達しています。 外国人の常住人口は、1989年に労働者の受け入れが始まって以降、増加傾向が続いています。2000年には全体の1.8％でしたが、2020年には3.9％に上昇しました。現

 
 
 
電子たばこ等の法令違反による処分、1万件を突破

衛生福利部の統計によりますと、改正された「煙害防制法」の施行後から1月末までに、電子たばこや加熱式たばこに関連する法令違反による処分は1万84件に達しました。科された過料の総額は約8億8,000万台湾元に上り、実店舗およびインターネットを合わせ、延べ97万件の業者が検査対象となりました。 加熱式たばこについては、昨年、14商品が審査を通過し販売が認められましたが、それ以外の商品の販売・使用、さらに

 
 
 

コメント

bottom of page