top of page

台新HD、山口県と産業交流促進に関する覚書を締結

  • 2025年2月27日
  • 読了時間: 1分

台新金控(台新ホールディングス)と山口県が2月21日、産業交流促進に関する覚書を締結しました。 台新HDの呉東亮董事長は、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出が九州経済圏を投資のホットスポットとしたとし、九州に隣接する山口県は半導体産業の発展の潜在力があると言及しました。覚書の締結により台新HD、山口県、九州それぞれに利益をもたらし、台日協力の新たな模範となるよう期待を示しました。


台新HDは、今後それぞれの資源と強みを活用し、提携して台日企業へ包括的な支援を提供することで、商業、経済、金融など多分野での産業交流と協力を促進し、双方の経済貿易関係を深めたいと示しています。

関連記事

高雄市の「冬日遊楽園」が閉幕、731万人を動員

高雄市政府が主催した「2026 Kaohsiung Wonderland冬日遊楽園」が3月1日に閉幕しました。2月7日からの23日間で延べ731万人以上が来場し、約126億台湾元(約630億円)の経済効果を記録しました。 会場となった愛河湾には巨大なウルトラマンの水上バルーンや子ども向けアトラクションが登場しました。旧正月や連休と重なったこともあり、市内のホテルの客室稼働率は8割を超えるなど、多く

 
 
 
花蓮県の高級ホテル、旧正月期間の宿泊率70%超

花蓮県政府は、2月14日から22日までの旧正月連休期間中の宿泊状況を発表しました。ブランド力のある高級観光ホテルの客室稼働率は70~80%に達し、民宿も40~50%を記録しました。特に県南部の瑞穂や玉里では、多くの施設で稼働率が90%を超えるなど、好調な状況となりました。 2024年の地震や2025年の洪水被害の影響が懸念されていましたが、連休期間中は各地の観光地に多くの行楽客が訪れました。景勝地

 
 
 
台湾の外国人常住人口、全体の5%に拡大

行政院主計総処の統計によりますと、1月1日時点の台湾の常住人口は2,371万人で、前年より3,000人減少しました。一方、外国籍人口は122万3,000人と、前年比で9万8,000人増加し、全体に占める割合は5.2%に達しています。 外国人の常住人口は、1989年に労働者の受け入れが始まって以降、増加傾向が続いています。2000年には全体の1.8%でしたが、2020年には3.9%に上昇しました。現

 
 
 

コメント


bottom of page