台湾ビジネス客の日本入国、レジデンストラックは維持

日本政府は新型コロナウイルス変異種の流行を受けた水際対策措置として 外国人の新規入国を12月28日から2021年1月31日まで原則拒否としていますが、 台湾を含む特定の国・地域のビジネス客を対象にした「レジデンストラック」などは継続するとしています。

「レジデンストラック」はビジネス上必要な人材を 入国後14日間の自宅等での待機及び位置情報の保存、空港での検査、入国前のPCR陰性証明といった防疫措置の実施を条件に入国を認める措置となります。