top of page

14日以内に中国滞在歴のある外国人は台湾入境禁止に

2020年2月5日
読了時間: 1分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、 台湾の中央流行疫情指揮センターは2月7日から 過去14日以内に中国本土に入国、居住歴がある外国人の訪台を禁止する事を発表しました。 台湾の居留証を取得している場合は今回の禁止措置の対象外となります。

該当する外国人に特別な理由があり台湾への入境が必要な際は 過去14日の訪問歴と7日以内の健康証明書提出及び発熱等の症状がない場合、台湾のビザ申請が可能です。

関連記事

台湾で防災アラート試験配信、国家防災日の訓練

交通部中央気象署は9月21日、地震や津波の警報を携帯電話へ一斉に試験配信しました。午前9時21分に地震、午前9時30分に津波の速報を通知し、午前10時には解除通知を配信して防災体制を確認しました。 台湾では死者2,415人を出した1999年9月21日の中部大地震を契機に、同日を「国家防災日」に制定しています。毎年この日に合わせ、災害への備えを高めるため全土で訓練が実施されています。 迅速な防災情報

 
 
 
台風25号接近で日台便に乱れ、成田発着便などで欠航も

勢力の強い台風25号（アジア名・ドゥージェン）が9月21日に関東地方へ接近しました。これに伴い、桃園国際機場や台中国際機場、高雄国際機場と東京を結ぶ便などで欠航や遅延が発生しました。 迅速な情報共有と安全確保の徹底は渡航者の信頼感を高め、災害時の危機管理能力の向上や持続的な定期便運航、観光往来の維持に大きく貢献することが期待されます。

 
 
 
熊本地震被災地支援の寄付金が14億円超、日本側へ目録贈呈

外交部は9月17日、熊本地震の被災地支援として寄付金口座へ寄せられた3億台湾元、日本円で約14億6,000万円超の寄付金目録贈呈式を行いました。林佳龍外交部長が日本台湾交流協会の片山和之代表へ目録を手渡しました。 林部長は半導体企業の進出で熊本と台湾の絆が深まっていると言及し、片山代表は災害時に支え合う「善の循環」に謝意を示しました。頼清徳総統ら首脳陣や高雄市など各自治体からも多くの善意が寄せられ

 
 
 

コメント

bottom of page