台湾ビール、20年ぶりの値上げへ2023年6月13日読了時間: 1分TLL(台湾煙酒)が台湾ビールの価格を20年ぶりに引き上げる方針だと明らかになりました。ロシアのウクライナ侵攻以降、ビール原料の麦芽だけでなく、缶や段ボールの価格が高騰していることが価格引き上げの原因です。台湾のビール市場シェア2位のハイネケン、3位のキリンなどの欧州と日本のビールメーカーは、昨年既に10～15％の値上げをおこなっています。
台湾の外国人常住人口、全体の5％に拡大行政院主計総処の統計によりますと、1月1日時点の台湾の常住人口は2,371万人で、前年より3,000人減少しました。一方、外国籍人口は122万3,000人と、前年比で9万8,000人増加し、全体に占める割合は5.2％に達しています。 外国人の常住人口は、1989年に労働者の受け入れが始まって以降、増加傾向が続いています。2000年には全体の1.8％でしたが、2020年には3.9％に上昇しました。現
電子たばこ等の法令違反による処分、1万件を突破衛生福利部の統計によりますと、改正された「煙害防制法」の施行後から1月末までに、電子たばこや加熱式たばこに関連する法令違反による処分は1万84件に達しました。科された過料の総額は約8億8,000万台湾元に上り、実店舗およびインターネットを合わせ、延べ97万件の業者が検査対象となりました。 加熱式たばこについては、昨年、14商品が審査を通過し販売が認められましたが、それ以外の商品の販売・使用、さらに
台湾の1人当たりGDPが2026年に4万ドル突破へ行政院の卓栄泰院長は2月12日の閣議で、2026年の1人当たり域内総生産が必ず4万米ドルに達するとの見通しを示しました。2025年の実質経済成長率は8.63％を記録し、台湾株式市場も過去最高値を更新するなど、経済は強い成長傾向にあります。 労働環境については、2026年の最低賃金が月給3万台湾元を超える見込みであることを明らかにしました。現在の2万9,500元からさらに引き上げられる見通しで、経済
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