長崎市、平和祈念式典に台湾を招待しない方針

長崎市は5月16日、8月9日の「長崎原爆の日」に開催される平和祈念式典について、在日大使館など在外公館を有する157の国・地域および欧州連合（EU）に対し、招請状を送付すると発表しました。また、国連に代表部を持つ38の国に対しても、案内状を送付します。一方、台湾についてはこれらのいずれにも該当しないとして、現時点では招待・案内の対象に含まれていないとの見解を示しましたが、「今後の状況を見て考えたい」と述べています。

今年は第二次世界大戦終結から80年の節目にあたり、平和祈念式典の参列者数は昨年より300席多い2,700席に拡大されます。各国の駐日大使や国連事務総長に加え、日本政府関係者や在外被爆者らが招待される予定です。