top of page

高速道路SA、台中市の清水服務区が年間売上高で首位を奪還

1月18日
読了時間: 1分

2025年の台湾全土における高速道路サービスエリア15カ所の総売上高は、前年比14.5%増の61億5,100万台湾元に達し、過去最高を記録しました。なかでも台中市の清水服務区は、リニューアル工事の完了により、売上高が前年比72.9%増の10億1,500万台湾元となり、首位に返り咲きました。


同サービスエリアは、前年の2024年には工事の影響で一時的に首位の座を譲っていましたが、今回は2位の関西服務区や3位の西螺服務区を大きく引き離す結果となりました。これに続き、泰安服務区や東山服務区も上位に名を連ねており、台湾各地のサービスエリアで消費活動が非常に活発に行われていることがうかがえます。


今回の売上増加は、施設改修による利便性の向上や観光需要の回復が主な要因と考えられます。サービスエリアが単なる休憩施設にとどまらず、地域の特産品やグルメを楽しめる目的地として定着することで、今後も地域経済の活性化やドライブ観光の促進に大きく寄与することが期待されます。

関連記事

台湾からの訪日旅行客、地方人気が急上昇

旅行予約大手の調査で、台湾からの訪日客による予約総額のうち67%が東京や関西以外の地域に集中している実態が10月27日に公表されました。福岡や沖縄、地方の中小都市への関心が高まっています。 旅行形態は単独や2人旅などの少人数が主流で、1回あたりの平均予算は4万台湾元(約19万円)を超えています。リピーターを中心に宿泊費の比率が高まり、高品質な施設を選んで自由度の高い滞在を楽しむ傾向が見られます。

 
 
 
台湾伊藤忠、台北101の株式を頂新へ売却

台北101の運営会社である台北金融大楼の株式について、台湾伊藤忠が頂新グループ関連企業の成美創投へ17.27%を売却すると10月27日に発表しました。頂新グループは、8年ぶりに筆頭株主へ復帰します。 売却額は約100億台湾元と推計されています。台湾金融大楼は公的金融機関の出資が約70%を占めるうえ、成美創投の魏応交董事長が投資家に徹する意向を示しているため、経営方針に影響はない見通しです。 象徴的

 
 
 

コメント


bottom of page