台湾と日本の無人機発展支援団体、協力のMOUを締結

無人機発展支援団体である台湾卓越無人機海外商機聯盟(TEDIBOA)と日本ドローンコンソーシアム(JDC)が3月25日、協力についてのMOUを締結しました。防災や災害救助、自律飛行テストの分野を重点として双方の強みを生かし、台日の無人機サプライチェーンを構築します。

調印式に出席した経済部の郭智輝部長は、2030年には無人機のマーケットは500億米ドル規模になると予想されていることを指摘。これまでに台湾が無人機の「国家チーム」を組織したことに触れ、今回は台日の「国際チーム」を組織したと述べ、台日の協力へ期待を示しました。

JDCの野波健蔵会長は、双方が地震が頻発する地域であることに触れ、今後両地で災害が発生した際に、双方が無人機の技術で即座に支援できるようになればと語りました。