炭素費用、約470基の工場が徴収対象見込み
2025年より徴収開始が予定されている「炭素費用(カーボンフィー)」について、環境部のCO2排出量情報プラットフォームによると、同プラットフォームへ登録が義務付けられている工場512基中、約470基が徴収対象となる見込みです。炭素費用の徴収は前年のCO2排出量に応じて決定され、22年の排出量が徴収下限2.5万トンを下回る工場は約40基、2.5万～3万トンの工場は40基、3万～10万トンの工場は220基、10万～100万トンの工場は170基、100万トン以上の工場はファウンドリー最大手のTSMCなどを含む約40基です。
関連記事
新総統が就任する5月20日の前後の期間に中国軍による台湾への妨害行為などがエスカレートする可能性について、国防部は警戒態勢にあることを強調しています。 邱国正部長は、相手方の動向を完全に知ることは出来ないが、台湾軍は厳密に監視をおこなって状況を把握し、すぐに対応できるよう備えていると説明しています。また柏鴻輝副部長は、台湾軍は「戦争を恐れずとも望まず」の姿勢で、戦備を整えて厳密な監視をおこない、理
環境部が2025年より徴収開始を計画していた炭素費用について、料率を決定できておらず、 1年延期になる可能性があります。環境部は年内に発表して来年の徴収開始できるようにすると述べており、遅くても今年12月に予告し、3月に発表するよう調整していると見られています。
行政院性別平等処が5月10日、「113年性別平等觀念電話民意調查(ジェンダー平等に関する観念についての電話世論調査)」の結果を公開しました。調査は4月19日から23日、満20歳以上を対象にランダムでおこなわれました。 同性婚の支持率は69.1%で、昨年から6.5ポイント上昇、また同性婚が合法化される以前の2018年の37.4%から31.7ポイント上昇しています。また、同性婚カップルが養子を迎える権