top of page

炭素費用、約470基の工場が徴収対象見込み

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 2024年1月10日
  • 読了時間: 1分

2025年より徴収開始が予定されている「炭素費用(カーボンフィー)」について、環境部のCO2排出量情報プラットフォームによると、同プラットフォームへ登録が義務付けられている工場512基中、約470基が徴収対象となる見込みです。炭素費用の徴収は前年のCO2排出量に応じて決定され、22年の排出量が徴収下限2.5万トンを下回る工場は約40基、2.5万～3万トンの工場は40基、3万～10万トンの工場は220基、10万～100万トンの工場は170基、100万トン以上の工場はファウンドリー最大手のTSMCなどを含む約40基です。

関連記事

日本の国会議員約30名、年末年始に訪台

12月下旬から1月初頭にかけて、日本の国会議員約30人が相次いで台湾を訪問する予定であると、外交部が12月16日に発表しました。自民党の萩生田光一衆院議員が地方議員らとともに12月21日に来訪するほか、鈴木馨祐衆院議員や長島昭久衆院議員らによる訪問団も、12月22日から訪台する予定です。 外交部によると、今回の訪問には、戸籍制度改正に尽力した滝波宏文参院議員や、参政党の訪問団も含まれています。外交

 
 
 
桃園空港、台湾米加工品のお土産コーナーがオープン

桃園国際空港で12月16日、「台湾米をお土産に」をコンセプトとした加工品の専売コーナーが開設されました。農業部農糧署が主導し、台湾産米の美味しさを国内外の利用客に広く知ってもらうことを目的としています。 同コーナーでは試食イベントも行われ、米粉を使ったせんべいや台湾産パイナップルの餡を包んだ菓子など、多様な米加工品が取り扱われています。農糧署は近年、伝統的な米加工食品のブランド化や商品開発を奨励し

 
 
 
国研院、クラウドコンピューティングセンターの運用を開始

国家実験研究院（国研院）傘下の国家高速ネットワーク計算センター（NCHC）は12月12日、台南市で「雲端算力中心（クラウドコンピューティングセンター）」の運用開始式典を行いました。 同センターは、AI応用サービスの発展や官民連携によるイノベーション・エコシステムの構築を支える重要な拠点で、台湾におけるAI発展の基盤となります。政府は2040年までに数千億元を投資し、民間投資を喚起することで、生産額

 
 
 

コメント

bottom of page