炭素費用徴収、482基の工場が対象に

環境部の統計によると、2023年にCO2排出量の報告と登録が義務付けられた工場は553基で、前年より3基増加しました。このうち、2026年から「炭素費用（カーボン・フィー）」の対象となる年間排出量2万5000トン以上の工場は482基に達しました。

業種別では、553基中、半導体業界が前年比7基増の132基と最多で、そのうち115基が課徴対象基準を超えています。特に台湾積体電路製造（TSMC）の工場が排出量上位10基中7基を占めました。

環境部の彭啓明部長は、2030年にCO2排出量を2005年比で23～25％削減する目標達成に自信を見せています。