top of page

米情報機関が世界の脅威に関する年次報告書を発表、「27年まで台湾侵攻計画ない」

  • 3 時間前
  • 読了時間: 1分

米国の国家情報長官室は3月18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。報告書では、中国が2027年までに台湾へ侵攻する具体的な計画は現時点で存在せず、統一に向けた明確なスケジュールも設定されていないとの見解を示しました。


中国は建国100周年となる2049年までの統一を目標に掲げており、可能な限り武力行使を避けた形での実現を模索しています。一方で、中国軍は引き続き軍備の拡大を続けており、必要に応じて武力を行使し目標を達成する構えは崩していないと指摘されています。


2026年においては、中国は直接的な衝突を回避しながら、最終的な目標に向けた条件整備を進めるものと予測されています。米国側は、中国が軍事力を誇示しつつも、慎重な姿勢を維持しながら統一への道筋を検討していると分析しています。

関連記事

SUPER JUNIORが台北ドームで公演、宿泊・飲食消費が大幅増

昨年11月に台北大巨蛋(台北ドーム)で開催された韓国の人気グループ、SUPER JUNIORのコンサート期間中、旅行者の消費が大きく伸びました。クレジットカード決済機関の統計によると、海外旅行者の飲食業での消費は21.7%増加し、宿泊業でも19.0%の大幅な伸びを記録しました。 台湾人旅行者による消費も飲食業で11.87%、宿泊業で3.06%増加しており、大規模イベントが経済に与える影響が浮き彫り

 
 
 
新竹市と宮城県、観光・産業協力の協定を締結

新竹市の高虹安市長は3月18日、日本の宮城県を訪問し、村井嘉浩知事と観光および産業協力に関する協定に署名しました。新竹市にとって日本の県レベルの自治体と協定を結ぶのは今回が初めてで、双方は今後、観光振興や科学技術などの分野で長期的な協力関係を築く方針です。 高市長は、新竹市が「台湾のシリコンバレー」として半導体産業が集積している強みを紹介し、宮城県との間で人材育成や産業交流を進める意欲を示しました

 
 
 
三井アウトレットパーク台南の第2期がプレオープン、47店が出店

台南市の「三井アウトレットパーク(MOP)台南」で3月17日、第2期エリアのプレオープンを迎えました。日本のマタニティ・ベビー用品専門店「西松屋」など、台湾初進出を含む47店舗が新たに出店しました。これにより、施設全体の店舗数は238店舗に拡大し、3月20日にグランドオープンする予定です。 第2期エリアは約3,000坪の規模で、日本の食品スーパー「LOPIA(ロピア)」や生活雑貨の「無印良品」など

 
 
 

コメント


bottom of page