能登半島地震、台湾から義援金6,000万円
1月1日に石川県能登半島で発生したマグニチュード7.6の大地震で多くの死傷者や建物への影響が発生していることを受け台湾の外交部は1月4日に記者会見を開き、復興支援として6,000万円を台湾政府より寄付すると発表しました。また、福利衛生部が義援金口座を開設し、1月5日から19日の期間で市民からの寄付を受け付けます。記者会見に出席した日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表は、多くの台湾の方から思いやりと善意をいただいており深く感謝いたします、と中国語で謝意を述べました。
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衛生福利部(衛福部)が財団法人賑災基金会を通じて行っていた花蓮地震への義援金の受付が、5月3日で終了となりました。最終日までに寄せられた義援金は累計18万7,562件、16億3,863万台湾元(約78億円)となり、目標としていた10億台湾元を大きく上回りました。海外からの送金やコンビニからの入金を合わせた最終的な金額は、別途発表されます。 集まった義援金は全額、被災者への見舞金、医療補助、生活補助
行政院は5月2日、4月3日に発生した花蓮地震被災地の復興計画「0403震災復原重建方案」に285億5,000万台湾元(約1,350億円)の投入を閣議決定しました。 今年に159.7億元、翌年に125.8億元の予算で、太魯閣(タロコ)国家公園の復旧に30億元、幹線道路や中部横貫公路、蘇花公路の復旧に16.18億元、鉄道の駅、レールの修復と沿線の防災設備に17.97億元、各地の被災した学校1,080校
4月3日に発生した花蓮地震後、TSMCが設立した台積電慈善基金会(TSMCチャリティー基金)や仏教慈済慈善事業基金会(慈済基金会)など民間の慈善団体が被災した建物の修繕に協力しています。修繕の対象となっているのは政府の調査で危険(赤紙)、要注意(黄紙)の認定を受けなかった建物です。 TSMCチャリティー基金は花蓮県内の花蓮市、寿豊郷、鳳林鎮、玉里鎮で修繕作業にあたっており、これまでに272戸の修繕